政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める決定をしました。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向です。労働基準法違反があれば是正勧告などを受けることになります。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いですが、企業にとって大きな負担となります。早期に労務対策をする必要があります。